業務内容

■管理運営のご相談（初回無料）

管理運営で困ったとき「どこに聞けばいいのかわからない…」とお悩みではありませんか？
当事務所では、管理組合の皆様のお話を丁寧にお伺いするため、初回のご相談は無料でお受けしています。
小さな疑問でも、どうぞ安心してお気軽にご相談ください。

■ご相談内容の一例

✅ 管理会社の不満、リプレイス
✅ 管理運営の正常化、収支の改善
✅ 騙されない大規模修繕工事の進め方
✅ 管理規約の改正や義務違反者の対応
✅ 管理計画認定制度について
✅ 失敗しない中古マンション選び

■運営状況の簡易的診断

管理計画認定制度への関心が高まる一方で、具体的な一歩を踏み出せずにいませんか？

✅ うちは認定基準をクリアしているのか？
✅ 足りないなら、どう直せばいいのか？
✅ 認定を受けるために、まず何をすべきか？

このような疑問に対し、専門家(第三者)の視点で現状を整理し、「認定取得支援」へと繋がる簡易診断を行っております。

■当事務所のサポート内容

現状チェック（何が足りないかの可視化）必要書類を拝見し、認定基準項目との「ズレ」を明確にします。
改善へのアドバイス（どうすればいいかの助言） 不足している項目があれば、次回の総会に向けてどのような準備や修正が必要か、実務的な解決策をご提案します。

まずは現状を知ることから「認定をとること」だけが目的ではありません。
何が足りないかを知ることは、マンションの今の健康状態を知ることと同じです。「うちのマンションでも大丈夫だろうか？」という素朴な疑問からで構いません。まずはご相談ください。

■法改正での規約見直し

～マンションの「憲法」をアップデートする理由～

2026年4月1日より、区分所有法が施行以来最大規模で改正されます。この改正は、所有者不明問題の解消や決議要件の合理化を目的としており、今後のマンション管理のあり方を根底から変えるものです。
特に、所在不明者を決議の母数から除外する制度や、出席者の議決権に基づいた決議要件の緩和などは、あらかじめ規約を適切に整備しておかなければ、その恩恵を十分に受けられないだけでなく、従来の運用による決議が法的に「無効」と判断されるリスクもあります。
資産価値を守り、円滑な管理運営を継続するためには、新法に準拠した規約への早期見直しが不可欠です。実務に即した安心な管理体制を築くべく、速やかな対応をご提案いたします。

■改正のポイント

✅ 招集の通知には議案の要領明記
✅ 総会定足数の見直し（過半数へ）
✅ 出席者の議決権を基準とした決議要件緩和
✅ 所有者不明専有部分における管理人の選任
※その他、改正多数

■当事務所のサポート

法改正の内容を正しく規約に反映させ、管理組合の運営を円滑にします。「法律で何が変わるのか」「規約のどこを直すべきか」を分かりやすく可視化します。
標準管理規約最新モデルをベースに修正し改正法に適合した規約原案をご提案します。
✅ 紙及びデータ媒体での納品となります。
✅ 提出時、理事会などでご説明をいたします(１回)
　 ※データ修正のアフターサポート有り(１年)
✅ 以後のご説明は相談業務が準用されます。
✅ 本業務に使用細則は含まれません(別料金)

■費用を抑える簡易版長期修繕計画

1円でも多く修繕積立金へ
～小規模マンションのための合理的な選択～

本サービスでは、実測調査や詳細な数量算出をあえて行わず、戸数に基づく「1戸当たり単価」から算出する方式を採用
修繕資金が限られる中で、計画策定そのものに多額の費用を投じることは、将来の修繕実行を危うくする「足かせ」になりかねません。

特に小規模マンションでは、コストを最小限に抑える「簡易計画」の活用が善策と考えます。
もちろん設計会社による精密な積算と比較すると、算出精度に限界はありますが、「家計簿」のような感覚で将来の収支を把握するには十分です。

管理計画認定制度の申請に向けて、まずは計画書を整備したい、コンサル費用を抑え、1円でも多く修繕費として残したい
そのような組合様へ、現状に即した「現実的な第一歩」をご提案します。（※画像は実際にご提供したものです）

■管理会社との契約見直し
■リプレイスの実行

管理会社の変更は、安易なコスト比較ではなく、「履行義務違反」など契約上の正当な理由に基づき行われるべきものです。
当事務所は、管理組合の正当な権利を守るため、リプレイスは最終手段と煽らず、真に健全な管理体制の再構築を目指します。

※万一改善が見込めずリプレイスを検討する場合

リプレイス検討時は、新管理会社の選定を軸に、理事会での審議を継続的にサポートし、同時に現管理会社との是正交渉を進めます。

その結果、リプレイスが妥当と判断された場合には、議案書を作成し臨時総会の開催を全面的に支援いたします。

無事に決議が承認された後は、現管理会社との暫定契約の調整や解約通知の発送、さらに新旧会社間での法定書類・経理書類等の引き継ぎ確認、管理費等口座の新規開設、重要事項説明会の開催など、多岐にわたる実務の調整(指示・立会）を確実に行います。
当事務所では、新たな管理体制が軌道に乗るまで、貴組合のパートナーとして責任を持って並走いたします。

※結果、リプレイスにならない場合は、相談料金(対応時間数)での実費精算となります。

■ 顧問契約（オンデマンド型）

月々の固定費用を最小限に抑えつつ、困った時にいつでも相談できる相手がほしい」という管理組合様向けの、合理的な顧問契約プランです。
専門的な判断が必要な会議やトラブル発生時のみスポットで出席を依頼できるため、管理コストの最適化が可能です。

■月額顧問料に含まれる基本サポート

管理運営に関するお悩みや疑問など、メールや電話での相談回数に制限はありません。ご訪問やご来所での相談は原則月２回までとなります。（理事会総会等の出席は含みません）
管理組合運営のアドバイス 総会議案書のリーガルチェックや、管理会社業務の妥当性確認などを支援します。
最新情報の提供や法改正や他のマンション事例など、管理運営に役立つ情報を共有します。

■オプションサポート※ご依頼時の実費精算

理事会及び総会への出席など、重要な決断を下す際や、住民間の合意形成が必要な会議にのみ同席し、専門力見地から助言を行います。
議事録や配布資料の作成補助 理事会の負担が大きい事務作業を、スポットでバックアップします。
住民説明会の立ち会い・進行サポート 大規模修繕や規約改正など、デリケートな説明が必要な場面をサポートします。

■管理計画認定制度とは？

簡単に言いますと、管理組合の運営が、国が定める一定基準を満たす場合、制度を運営する自治体が、「貴組合さんの運営はしっかりしていますよ」と公的お墨付き(認定)を与えるものです。
この認定情報は、広く一般に公開されることから、必然に市場評価が高まり、資産価値の向上に繋がります。
高値で売る目的ではなく、むしろ「売りたくない・住み続けたい」という安心感を、未来にわたって確保するためのものです。適切な管理は、建物の寿命を延ばすだけでなく、住まいとしての快適さや安全を支える土台となります。
この認定を受けることは、私たちが自らの大切な住まいを、一丸となって守り抜く意思表示でもあるのです。

■事前確認＋代行申請まるごとプラン

審査対象資料の事前確認から自治体への本申請まで、マンション管理士と行政書士の専門家タッグでワンストップ完結。
システムへの膨大な情報の入力や、添付書類のアップロードといった煩雑な事務手続きを、連携の行政書士が正確かつ迅速に代行いたします。

■サポート内容

✅ 事前確認の対象となる資料審査（管理士）
✅ 支援システム情報入力と添付書類のアップロード(行政書士)
✅ 管理センターへ支援システム利用料の支払（行政書士）
✅ 事前確認適合書発行（管理士/センター）
✅ 地方公共団体宛てシステム認定申請（行政書士）

※本業務は提供資料の事前審査と代行申請業務が含まれますが、お　手続きにあたり管理組合様にて以下の準備が必要になります。
※改善提案等のコンサルティングは含まれません。

✅ 管理計画認定申請に関する総会決議
✅ 認定手続支援システムアカウント作成（取得サポート）
✅ 当事務所への正式な確認依頼
✅ 審査に該当する資料一式の提供

■事前確認業務

当事務所では、管理計画認定申請に必要な「事前確認」審査を承っております。 本業務は、提出資料に基づき認定基準への適合性を確認する事前審査業務に限られます。
※システム操作及び適合後の本申請代行は含まれておりません。
※改善提案等のコンサルティングは含まれません。

【業務内容】

✅ 審査項目となる対象資料(提供)の事前審査
✅ 審査完了後、適合の場合はマンション管理センターへ報告

※本業務は提供資料の事前審査のみとなり、お手続きにあたり管理組合様にて以下の準備・操作が必要になります。

✅ 管理計画認定申請に関する総会決議、
✅ 管理計画認定手続支援システムアカウント作成
✅ 当事務所への正式な確認依頼
✅ 事前確認の対象となる資料一式の提供
✅ 当事務所の審査終了後のシステム情報登録
✅ 支援システム利用料支払(管理センター)、自治体本申請